当編集部では
東京都の職員の懲戒情報にも目を光らせておりますが、
今月(2月)だけでも3名も懲戒免職を含む処分が総務局から発表されております。
東京都総務局が発表した懲戒処分情報 (その1 一部省略してあります)
画像をクリックすると、大きな画像でご覧頂けます。東京都総務局が発表した懲戒処分情報 (その2)
画像をクリックすると、大きな画像でご覧頂けます。ご覧の画像の通り、総務局は
福祉保健局の職員を懲戒免職を含む処分を
3名の職員に行ったわけでありますが、内訳を見て見ますと
・地下鉄駅構内における通行女性への盗撮
・デジタルカメラの媒体紛失による個人情報の紛失
・飲酒運転をした上での物損事故
という内容になっております。
過去のデータと合わせみますと、女性への盗撮などの刑法事案が多いのは
福祉保健局の職員に多い犯罪ではありますが、飲酒運転での物損事故に
対して懲戒免職という重い処分を行った事は前回業界スコープにおいて
指摘した人身死亡事故を停職6ヶ月とした汚い処分内容に比べれば評価
できるのは事実であります。
総務局がこれだけの処分が出来るのに対して
福祉保健局が公表している
施設内における職員による児童・生徒への暴行や虐待等の事実を正確に
公表せず、数字の羅列を並べただけの統計を発表し、公表しましたと逃げ
回ったり、当編集部を誹謗中傷したり、施設内での児童・生徒への暴行や
虐待や嫌がらせをしたり、措置費等の獲得目的に児相による拉致行為等の
違法公務を繰り返す
福祉保健局の汚い姿勢は大いに非難されるべきだと
思います。
福祉保健局は今まで通り「処分を受ければいいだろう」という容易な考えは
捨てて「
不祥事は許されない」「
不祥事は厳罰」という考えに改めて頂き、
職権を乱用した違法公務やその他違法行為の撲滅と施設内暴力と虐待の
追放について考えるべきであります。
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