先日の岐阜県立わかあゆ学園職員による暴行事件のニュースが
ありましたが、この処分を見ておりますと加害職員を児相に飛ばした
挙げ句に減給1/10というお粗末な処分には非常に呆れたのは事実ですが、
ただでさえ児相の職員は専門性も無く、技術も無く他の部署だったり、
今回のように処分で飛ばされてきた素人+施設職員の集団でしかないのは
事実であります。
今、児相を巡っては4・5回
国連子どもの権利委員会の審査において
・施設での措置はやめよ(27項パラa)
・裁判所の令状も無く子どもを2ヶ月一時保護所に収容する事(28項パラa)
・不適切な監査が行われていな施設に収容されている事(28項パラb)
・拉致ノルマが存在している事(28項パラc)
・施設に措置された子どもが親と接触する権利を奪われている事(28項パラe)
・児童相談所の一時保護所を廃止せよ(29項パラc)
・脱施設化を図ること(29項パラe)
という事が審査の結果において厳しく指摘されており、一時保護所の
運用自体が憲法に反する(98条2項)違憲状態であるのは云うまでも
ありません。
これだけの問題を抱えている児相を巡っては当編集部では過去から
指摘しております施設の職員が流入することで訴訟を含む様々な
問題を起こす職員について非常に頭を痛めております。
東京都だけでも誠明学園から児相に来た職員が拉致問題を起こして
訴訟沙汰になったものや向精神薬を薬物を子どもに盛ったり、
公務について問題になった職員がいることからして児相を改革する
上で
施設・他部署からの職員の流入と使い回しの禁止を
すると共に専門の教育機関を設け専門的な教育を実践するべきであり、
犯罪を犯した職員の公職からの追放と施設の閉鎖と
国連から指摘されて
いる法律の整備も行うべきだと考えております。
それだけでなく、日本は世界から「人権後進国」という厳しい指摘が
行われているのも事実であり、先月のEUでの議決と今月のアメリカ上院
からの申し入れ書の件もあり、いよいよ日本が
国連総会で人権について
かつての南アフリカや北朝鮮と同様に議題に挙がるのは時間の問題に
なりつつあるのは事実です。