~報道から~
児童虐待の防止策を検討する
厚生労働省専門委員会は(委員長・
松原康雄明治学院大教授)18日に児童福祉法の対象
年齢を現行の
18歳未満から20歳未満に
引き上げる案などを議論しました。
この案が実現した場合、養護
施設等で
20歳まで保護できるだけで
なく、虐待を受けた子どもの自立支援を拡充する構想として注目
されております
専門委では、この案を含めて年内に報告書を取りまとめる意向です。
厚労省はその内容を踏まえ、児童福祉法や児童虐待防止法などの
改正案を来年の通常国会に提出することを予定しております。
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厚生労働省の専門委員が養護
施設等の
入所最高
年齢を
20歳まで
引き上げるとする案を報道機関を通じて公表しました。
これらの案が仮に法案化され、成立がした場合、
・児相による拉致範囲を高校生など中学卒業者にも拡大にできる
・児童等が
20歳になれば成人となるため、拉致裁判等に保護者が
関与できなくなる
・児童等が
20歳になったことを利用して児相や
施設が責任追求から
逃げやすくなる
・
施設内での暴力や虐待被害がさらに長期化する
・児相・
施設・悪徳病院と結託しての薬づけができる期間を延長できるため、
成人になった段階で児童を薬物依存状態で放り出せば責任逃れや
事故や暴力や虐待の隠蔽や証拠隠滅等に悪用できる
という危険な状態になることが予想されます。
職員の整備もままならない状態でこれらの法律が成立することは
恐ろしい以外の何者でしかなく、ますます児相と
施設の暴走を
許すことにしかなりません。
この法案化への成立阻止のために、読者の皆様には反対の声を
厚生労働省へお願いします。
抗議先〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室
電話:03-5253-1111(代表)