業界レーダー

児童自立支援施設やその他更生施設等での実態&事件を暴露・アーカイブするサイト。職員の暴力やその他被害などの情報を皆様の投稿で綴ることを目的としております。

福岡市こども総合相談センター職員によるわいせつ

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施 設 名:福岡市こども総合相談センター

時   期:平成29年2月頃

発生場所等:福岡県福岡市中央区地行浜2-1-28
      福岡市こども総合相談センター一時保護所内
       
事 件  名:福岡市こども総合相談センター職員によるわいせつ

被害 状況:一時保護所内において女子中学生(14)の担当ケースワーカーで
       ある佐藤大介(36)は相談に乗った際に被害女子中学生に対して
       3回に渡ってわいせつ行為を行った。
       事件の発覚の原因は被害女子中学生が通っていた学校に対して
       被害についての相談をしたことから事件が発覚し福岡県青少年育成
       条例違反で福岡県警に逮捕された。
       警察の調べに対して佐藤大介は容疑を否認しているという。
       この件を受けて福岡市こども総合相談センターは報道に対して
       「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実に基づいて厳正に対処する」
       と発表した。

加 害 者:福岡市こども総合相談センター職員 佐藤大介(36)<懲戒免職>

条文等:児童福祉法33条の10の2
    刑法176条
    福岡県の青少年健全育成条例31条    
    

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マスコミ報道あり

刑事裁判判決(令和2年6月22日 福岡地裁 溝国禎久裁判官)
判決において福岡地裁の溝国禎久裁判官は判決に際し、
「検察が主張する保護責任者的な関係性があったとはいえない」など
と指摘した上で「反省し、被害弁償も一部済んでいる」ことから、
懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。


悪質な犯行に対して量刑が甘すぎる判決。
被害者を冒涜しているとしか云いようの無いひどい判決は考えられません。
外国であれば即実刑+施設閉鎖になります。
この福岡市子ども総合相談センターでは2012年にも職員が公文書を偽造して
職員が逮捕
される事件が起きております。



江戸川区児童相談所による個人情報ファイルの紛失

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施 設 名:江戸川区児童相談所

時   期:令和2年6月 日
  
発生場所等:江戸川区中央3-4-18所内事務所にて

事 件  名:江戸川区児童相談所による個人情報ファイル紛失

被害 状況:児童1名の個人情報が記された児童記録綴というファイルを事務所のカギの
      かかる書棚に保管していたが令和2年7月10日に別の職員が閲覧しようと
      した際にファイルが無い事に気づいた。
      職員は所内を探したが見つからず令和2年8月13日に所轄の警視庁小松川
      署に盗難の可能性があるとして相談をした上で保護者に謝罪した。
      9月に入り、この事件はマスコミに報道され、所長の上川光治は報道に対し
      「今後の文書の管理方法などを見直し、再発防止の徹底を図る」と発表し、
      江戸川区は事務所内に防犯カメラを設置して再発の防止を図ると発表した。

責 任 者:所長 上川光治
      

条文等: 
      
    

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マスコミ報道あり
NHK
産経新聞

足立児相から区の児相に移管後に発生したお粗末な個人情報紛失事件。
江戸川区は以前から当サイトグループに対して白昼から堂々と公用回線で
違法閲覧攻撃を行うことでも有名。


岐阜県立わかあゆ学園職員による暴行事件

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施 設 名:岐阜県立わかあゆ学園

時   期:令和2年4月29日
  
発生場所等:岐阜県揖斐郡大野町桜大門457-1
        わかあゆ学園内野球グランド

事 件  名:岐阜県立わかあゆ学園職員による暴行事件

被害 状況:令和2年4月29日、クラブ活動に真面目に取り組まなかった生徒
      1名を指導する際に
     ・ランニング中に周回遅れとなった時に被害生徒の背中を手で1回
      押した事で転倒した時に被害生徒の顔面を1回蹴った。
     ・ランニングを最後まで行わなかった被害生徒の背中を1回蹴った。
     ・ストレッチ体操に真面目に取り組まなかった当該児童の顔面を1回蹴った。
     
     これらの行為を行った事を後に加害者側が自己申告した事で事件が発覚した。
     県は加害職員を県中央子ども相談センターに異動の上で減給1/10 3ヶ月の
     処分とし、管理監督職員に対して訓告と厳重注意(文書)の処分を下した。
     尚、加害職員は令和元年9月にも別の生徒の顔を殴る等の暴行を行い
     令和2年3月に厳重注意(文書)の処分を受けていた。


加 害 者:岐阜県立わかあゆ学園
      男性職員(50)

条文等: 刑法208条(暴行
      児童福祉法33条10の1
    

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マスコミ報道あり(Yahoo 読売)


青森県立子ども自立センターみらい女性職員による暴行

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施 設 名:青森県立子ども自立センターみらい

時   期:令和元年11月9日
  
発生場所等:体育館内

事 件  名:青森県立子ども自立センターみらい女性職員による暴行

被害 状況:令和元年11月9日加害職員は施設の学芸会時に大声で騒いでいた
      生徒1人の臀部(でんぶ)を3回蹴る暴行を行った。
      他の生徒がこれらを目撃し、他の職員に報告を行った事から事件が
      発覚した。
      被害生徒は無傷。      
      報告を受けた青森県では事実確認を行い、加害職員を別の部署に異動
      させる措置を行った。

      加害職員は平成30年4月以降、今回の事件の被害者の他2名に対しても
      話を無視したり、大声で怒鳴る等の行為を行っており、同年5月と8月には
      上司から注意を受けていた。

加 害 者:青森県立子ども自立センター
      女性職員

条文等: 刑法208条(暴行
      児童福祉法33条10の1
    

------------------------------------------------------------
マスコミ報道あり(河北新報)


【専門性の欠如の原因】児相と施設は職員の使い回しをやめるべきです。

先日の岐阜県立わかあゆ学園職員による暴行事件のニュースが
ありましたが、この処分を見ておりますと加害職員を児相に飛ばした
挙げ句に減給1/10というお粗末な処分には非常に呆れたのは事実ですが、
ただでさえ児相の職員は専門性も無く、技術も無く他の部署だったり、
今回のように処分で飛ばされてきた素人+施設職員の集団でしかないのは
事実であります。

今、児相を巡っては4・5回国連子どもの権利委員会の審査において

・施設での措置はやめよ(27項パラa)
・裁判所の令状も無く子どもを2ヶ月一時保護所に収容する事(28項パラa)
・不適切な監査が行われていな施設に収容されている事(28項パラb)
・拉致ノルマが存在している事(28項パラc)
・施設に措置された子どもが親と接触する権利を奪われている事(28項パラe)
児童相談所の一時保護所を廃止せよ(29項パラc)
・脱施設化を図ること(29項パラe)

という事が審査の結果において厳しく指摘されており、一時保護所の
運用自体が憲法に反する(98条2項)違憲状態であるのは云うまでも
ありません。

これだけの問題を抱えている児相を巡っては当編集部では過去から
指摘しております施設の職員が流入することで訴訟を含む様々な
問題を起こす職員について非常に頭を痛めております。
東京都だけでも誠明学園から児相に来た職員が拉致問題を起こして
訴訟沙汰になったものや向精神薬を薬物を子どもに盛ったり、
公務について問題になった職員がいることからして児相を改革する
上で施設・他部署からの職員の流入と使い回しの禁止
すると共に専門の教育機関を設け専門的な教育を実践するべきであり、
犯罪を犯した職員の公職からの追放と施設の閉鎖と国連から指摘されて
いる法律の整備も行うべきだと考えております。
それだけでなく、日本は世界から「人権後進国」という厳しい指摘が
行われているのも事実であり、先月のEUでの議決と今月のアメリカ上院
からの申し入れ書の件もあり、いよいよ日本が国連総会で人権について
かつての南アフリカや北朝鮮と同様に議題に挙がるのは時間の問題に
なりつつあるのは事実です。


【米国も参戦】迫り来る日本のハーグ条約不履行問題

11日の事ですが、7月のEUのハーグ条約の不履行をめぐる非難決議
続いて米国上院では杉山晋輔(すぎやましんすけ)在米国日本大使館
特命全権大使
に対してハーグ条約の履行と日本で条約に違反して
片親に連れて行かれたお子さまの米国への返還を求める
申し入れ書を送りました。

アメリカ共同親権申し入れ合成
米国上院から日本駐米大使への申し入れ書。
この画像をOCRで読み込んだテキストファイルもご用意しております。
コチラをクリックしてファイルをダウンロードし、Microsoft wordや翻訳ソフトで翻訳してお読み下さい。


これらの動きですが、一昨年の米国による日本へのハーグ条約不履行国家の指定
以来の事になりますが、すでにEU議会やイギリス、ドイツ、イタリア、フランス等の
ヨーロッパ諸国では日本への渡航に関してハーグ条約を履行しない国として渡航
注意勧告が出ている状態で今回の米国の動きは今後に影響を与えるのは必至で
あり、ますます日本が人権後進国である事を晒されるのは云うまでもありません。
日本政府はこれらの国際条約を守る事に努め、人権後進国の汚名を返上するべき
であり、これと併せて国連から指摘されている条約不履行の状態を解消するべきで
あります。
いい加減に日本の政府は「法的拘束力は無い」と逃げ回るのではなく、憲法98条
第2項の規定に基づき法整備を行うべきであります。
自民党の憲法改正草案を先日読みましたがあのデタラメぶりと歪曲した条文は
おかしい以外の何者でしかなかったのは事実であります。
与党である自民党はおかしげな事をするのではなく、国民のためになる政策を
示して頂きたいかと思います。




【共同親権問題】EUが日本人の子どもの連れ去り禁止等を本決議しました

EU(ヨーロッパ連合)では7日に先月末にEUの委員会で採決されました
日本人の親による連れ去りの禁止を柱とした共同親権問題についての
本会議での決議を投票で「賛成686票」「反対1票」の多数で採択されました。

TA-9-2020-0182_EN.jpg
EUでの決議を知らせる公式文書(Word形式)

この共同親権問題ですが、外国人と結婚した夫婦が子どもを作った
後に離婚後に子どもを片親の日本人が日本に連れ去り、もう一方の親に
子どもを会わせない等の事が問題になっておりますが、最近では日本国内
でも同様の問題がクローズアップされているのも事実であります。
今回のEU本会議での決議を受け、日本の外務省の茂木大臣は10日の
記者会見で

20200710茂木外務大臣会見
記者会見で逃げ回る茂木外務大臣

「ハーグ条約の対象となる・ならない事案を分けて考える必要がある」

「条約の対象とならない日本国内では国内法制度に基づいて、
 国籍による区別なく、公平かつ公正に対応している」


「ハーグ条約の対象となる事案は、同条約に基づき、EU加盟国の
 中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応して」


(EU決議の)国際規約を遵守していない、この指摘は全く当たらない」

と児相+施設と合わせて4・5回国連子どもの権利委員会の審査でウソ答弁で
問題になった元厚労省官僚の島玲志
を彷彿させるウソつきぶりには筆者・編集部
では呆れたの一言でしかありません。
そしてメディアも4・5回国連子どもの権利委員会の審査と同様に「法的拘束力は無い」
なんていうおバカな言葉を付け足しているのですから情報操作に躍起になっている
のは言うまでもありませんでした。

日本は今回のEU本会議での決議について甘く見ているようですが、最終的には
EU議員が請願時に提唱していた「EU日本パートナーシップの停止」「日本人のビザ
なし渡航の停止と併せて経済制裁等の厳しい処分が国連と合わせて行われれば
日本の経済を破綻させるのは云うまでもありませんが、そろそろ日本政府には
「人権後進国」の汚名を返上するために国内法と合わせて考えを変える時期に
来ているのも事実であります。


児相問題について様々な問題が浮上しております

最近ですが、当編集部には児相問題についての様々な情報が寄せられております。
その中で目立つのが団体同士での対立や金銭の絡む問題や非弁行為等の問題
多くなっております。
当編集部が徳島に移転した頃から関西方面の被害者団体同士による対立問題
寄せられており、筆者もハラハラさせられております。
団体名等はあえて書きませんが、被害者団体同士での意見の対立か考えの
違いや内部での問題が絡み合っているのは事実であり、複雑化しているのが
現状であります。

その一方で金銭が絡む問題と非弁行為についての情報も寄せられております。
有名な話ですが、某団体が4・5回国連子どもの権利委員会の審査において
被害児童等をクラウドファンティングを使って47万円を集めておきながら実際には
被害児童等をジュネーブに連れて行く事もなく、収支の報告も公表しなかった
問題がありました。
当編集部に寄せられた情報によりますと、ある児相被害者団体が寄付金を集めて
おきながら収支報告もせず代表者等が生活費等に転用しているというとんでも
ない話と合わせてYouTube等のメディアを通して被害者団体のように見せかけて
実際は「28条審判をするな」「子ども返還等の訴訟を提訴するな」「施設より里親へ
委託しよう」等と呼びかけて児相御用に寝返ろうとしている団体が存在している
事と児相の元職員が被害保護者に金銭を要求して全く子どもが帰ってこなかった
等の詐欺同然のことを働く輩がおり、以前に問題になりましたNとKが被害保護者に
「子どもを取り返すためには50万円用意して」という金銭の要求を行い、非弁行為
として問題になった事例がありますが、同じ事が10年以上前にもあったにも関わらず
未だに被害保護者に近づいてこれらの違法行為を行う輩には本当に呆れているのも
事実であります。

これらの事を考えますと人の弱みにつけこんで詐欺まがいの行為と非弁行為等の
違法行為が蔓延している事実が次々に明らかになってきているのは事実ですが、
被害保護者の皆様には以下の点についてご注意頂きたいかと思います。

詐欺・横領等
・クラウドファンディング等でお金を集めて収支報告をしない団体
・クラウドファンディング等でお金を集めて事柄を実行しない団体
・会計が不明瞭な団体

非弁行為等
・「子どもを救い出します。50万円用意して」等と金銭を要求する団体
・団体名で大勢で押しかける
・児相の交渉の場に割って入ろうとする(弁護士は除く)

児相御用団体
・最初は児相から子どもを救出しますと標榜しておきながら後に
 児相御用に寝返って児相の肩を持つ団体

・児相と連携して人身売買に加担する営利目的の団体


その他にも様々な問題を抱えている団体もありますので、被害者団体を
選ぶ際にはこれらの点についてご注意頂きたいかと思います。



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